解 説
　2007年3月11日、東京・広尾のJICA地球広場において、JICA主催公開セミナー「住民と共に自然を守る　-参加型自然環境保全と生計向上-」が開催された（注1）。
　ヒマラヤ保全協会は、NGOが語る「ネパール山村における森林保全と生計向上」と題して実践事例を発表するとともにパネル展示をおこない、またパネルディスカッションにパネラーとして参加した（注2）。
　このセミナーの趣旨は、自然環境を保全するためにはその地域でくらす人々の生活も共にまもり、高めていくことが重要であるとの観点から、住民と共におこなう自然環境保全活動の現状と課題について意見交換をおこなうということであった。近年、住民と共に自然をまもるために、生計向上につながる仕組みを取り入れた自然環境保全のプロジェクトが、世界各地で多数こころみられるようになってきている。今回のセミナーは、このような時代の要請をうけておこなわれたものである。参加者は154名（一般111名、関係者43名）となり、盛況なセミナーであった。
　当日のプログラムは以下の通りであった。

■ JICAが語る「住民参加型自然環境保全の実現に向けて」（ JICA地球環境部）
■ 途上国の行政官が語る「乾燥地共有林研修・普及計画プロジェクト」（ミャンマー）
■ 同「アスウェロ半島森林保護区生物多様性保全のための研究評価プロジェクト」（パナマ）
■ 国内の実践者が語る「自然環境が保全できるのは・・地域への想いと資源活用」（株式会社いろどり）
■ NGOが語る「ネパール山村における森林保全と生計向上」（特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会）
■ パネルディスカッション
　（注1）JICA＝独立行政法人国際協力機構
　（注2）ヒマラヤ保全協会からは理事・事務局長の田野倉達弘が発表した。

　以下は、当日、ヒマラヤ保全協会が発表した内容を要約したものである。

ヒマラヤ保全協会の４つの事業

　まず最初に、今回お話しします事業をおこなっている場所をご紹介します（図１）。ネパール中西部に位置しています。
　ここで、ヒマラヤ保全協会は様々な活動をおこなってきました。
　当会の事業には、「環境保全」「国際協力」「ヒマラヤ」「ＫＪ法」という４つのキーワードがあります。これらのキーワードでつくられる座標系において、私たちは、「森林保全」「生活改善」「参画型アプローチ・ワークショップ」「山岳エコロジースクール」という４つの事業をおもにおこなっており、これらが当協会の事業の柱になっています。
　そして、この座標系の原点、つまり中心にはつねに住民が位置づけられています。つまり、つねに現地住民を中心（主体）にして事業をすすめているというわけです（図２）。

１．森林保全事業

　ヒマラヤ保全協会は、森林保全事業をすすめるにあたって、各村に森林委員会を組織、苗畑管理人を養成して苗木を育て、植林活動をすすめています。2005年には、「生活林づくりプロジェクト」をあらたに開始し、あたらしい苗畑を建設しました（写真１）。植林は、住民総出でおこないますが、日本人ボランティアが参加し、現地住民とともに共同作業をおこなうこともよくあります（写真２）。私たちの事業地の一つであるシーカ谷地域では、約30年間にわたって森林保全活動をつづけ、約1500ヘクタール（渋谷区の面積に匹敵）の森林を再生させました。集落のまわりに森林が再生されたことに注目してください（写真３）。このシーカ谷地域の苗畑に関しましては、来年を最後に支援を終了し村にハンドオーバーします。今後は、自立的継続的に村が森林保全をつづけていきます。
　森林保全事業ではアグロフォレストリーの育成にもとりくんでいます。果樹などを植え、現金収入が得られるようにし、住民の生計が向上するようにしています。一番成功したのはミカンです。
　ところで、私たちの活動の原点は、あくまでも住民を主体にすることであり、そのためにたえず住民の声、現場の声をきいています。住民集会はたえずひらきます。また、参画型アプローチの手法である「ＫＪ法」をつかって住民の意見を統合していきます（写真４）。ＫＪ法をつかって、住民自身が自分たちの意見を図解にまとめあげ、発表会をひらきます（写真５）。このようにして、ＫＪ法による「参画型」アプローチでは、住民が事業に参加するだけでなく、計画立案もおこなうようにし、住民が主体的に事業に参画できるようにしています。なお、「ＫＪ法」とは、当協会創設者・現名誉会長の川喜田二郎が創始した発想と問題解決の方法であり、創始者のイニシャルをとって「ＫＪ法」と命名されました。

２．生計向上事業

　生計向上事業としましては、チーズ製造販売、製紙業、織物業などをおこなっています。
　チーズ製造販売事業は、2000年から開始し、私たちは、西ネパールで初めてチーズの製造に成功しました（写真６）。ネパールの山村には牛が多数いますので、牛乳をとってチーズに加工して周辺のロッジに売ります。現在は支援を終了し、チーズ工場は村にハンドオーバーされ、自立して経営されています。
　製紙事業としましては、ミツマタを植林し、その樹皮から紙の原料をとり、首都カトマンドゥの製紙会社に販売しています。村では、原料や半製品を売るだけでなく、ノートや封筒などの試作品もつくりだしています。2005年からは、ロクタ（ミツマタの一種）から紙をつくる事業も開始しました（写真７）。
　また、現地に多数自生するイラクサの樹皮から繊維をとり、織物をつく事業もはじめました。布をおる技術をもった女性が元々村におりましたので、その技術を活かし、開発していきます（写真８）。
　このような、事業はいずれも森林資源・自然資源を有効に利用しながら住民の生計を向上させようというものです。そのためにも集落のまわりに森林を再生させることが必要なわけです。このような住民の生活や生計向上に直接役立つ森林を私たちは「生活林」と呼んでいます。

３．「主体」と「環境」とからなる地域の基本構造をとらえる

　私たちの活動地域の村々では、どこへいっても住民がくらす集落が中心にあり、その周辺に森林がひろがっています。これが地域元来の基本的な姿です（図３-A）。
　これを抽象化すると、中心に人間がくらしていて、そのまわりに自然環境がひろがっているということになり、これが地域の基本構造ということになります（図３-B）。
　これをさらに抽象化すると、人間は地域の中心に位置する「主体」とみなすことができます。そして自然環境は単純に「環境」よぶことができます（図３-C）。
　地域の中心に主体が位置し、主体のまわりに環境が存在する。「環境」というものは「主体」があって初めて意味をなす概念であります。地域は、「主体」と「環境」の両者があって初めて成りたつ空間であり、そのどちらが欠けても地域は成立しません。
　この地域の基本構造は「主体-環境系」とよぶことができます。

４．「主体-環境系」を再構築することが住民とともに自然をまもることである

　この「主体-環境系」において、主体である住民は、森林保全プロジェクト、生活林づくりを通して、自分たちの環境を再生させ、環境を改善してきました。これはまさに「住民主体」の事業展開であり、この主体から環境への働きかけあるいは作用は「主体性」とよぶことができます。真の国際協力事業は、あくまでも住民が主体になって、住民みずからが主体的に仕事にとりくめるようでなくてはなりません。
　一方で、環境は、森林資源を住民（すなわち主体）に供給し、主体に恩恵をあたえています。この環境から主体への作用を何と呼べばよいか。私たちはこれを「環境性」とよんでいます。このような言葉は辞書にはのっていませんが、造語する価値は十分にあります。
　つまり、住民は、みずから「主体性」を発揮して環境を改善し、一方の環境は「環境性」によって住民をうるおす。「主体性」と「環境性」の相互作用があってこそ「主体-環境系」は成りたちうるのです（図４）。
　ところで、「主体性」には、正の主体性と負の主体性があります。正の主体性は今のべた、住民主体による環境改善事業ですが、負の主体性は言うまでもなく住民による森林伐採、環境破壊です。
　一方の「環境性」にも正の環境性と負の環境性があります。正の環境性は、今までのべた森林資源の住民への供給ですが、負の環境性は自然災害が住民におそいかかることです。
　私たちがおこなってきた森林保全活動は、負の環境性をふせぎ、自然災害を軽減・防止するという役割も果たしてきたのです。
　ヒマラヤ保全協会の活動は、この「主体-環境系」のモデルにしたがってつづけられています。このモデルにもとづいておこなわれる具体的な事業が、結局は、「主体-環境系」を再構築、強化することになり、これはすなわち、住民とともに自然をまもり、地域を活性化させていくことにほかなりません。

質疑応答

Ｑ「植林する以前の地域住民の薪炭材の供給はどうだったのでしょうか？」

Ｑ「住民の生計向上の事業がはじまる前は、住民の収入源の確保はどうでしたか？」

Ｑ「住民参加のシステム・かんがえ方が地域の意志決定制度、文化、風習あるいは政治と相反することにならないでしょうか？」

Ｑ「売れるものばかりを大量に生産するようになった場合、生物多様性に悪影響がおよぶ可能性があるとおもいます。たとえば、ミカンの木ばかりを植えれば、他の木々は減ってしまいます。多様性を維持しつつ経済的収益も確保しつづけるためにはどうすればよいのでしょうか？」

Ｑ「長期的に持続的な活動をするためには、地域の若い人の力が重要になるとおもいます。また、住民との話し合い、教育、女性の参画のためのアプローチはどのようにされていますか？」

Ｑ「事業をおこなっている村にはその村の村人による政治があるとおもいます。住民参加型の事業における外部と内部の関わりについてはどのようにおかんがえですか？」

Ｑ「農業用地と森林再生地との競合があると思いますが、共存のために何が重要ですか？」

Ｑ「住民の周辺自然環境に対する意識変化として、具体的な例を挙げてください」

Ｑ「植林などの保全活動のためのインセンティブとして生計向上プロジェクトをおこなうと思いますが、どの方法がもっとも有効ですか？アグロフォレストリー/収入源となる樹種そのものの植林／全く対称資源から離れた畜産、など」

Ｑ「ネパール山村について、スライドの中で30年前の森林との比較の絵がありましたが、以前、薪のために切っていたのを今現在はどのように補っているのですか？ 今も遠くまで取りに行っているのでしょうか？」

Ｑ「ヒマラヤでの植林をしていくにあたって、職隣地が農地であった場合に住民からの反対はなかったのですか？ 植林した木が幼木のときに薪炭材として伐採されたことはなかったのですか？ 何年もかかる事業への住民の理解について詳しく教えてください」

Ｑ「対象住民は経済的に貧しい人が多いと思いますが、森林保全活動が重要だと知っていても、なかなか収入や恩恵を受けるまで時間がかかり、主体的・自主的に参加する人は少ないと思います。貴プロジェクトにおいて、自然環境保全活動に住民を引きつける方策、手法はどう工夫されたのでしょうか？」

Ｑ「村落の周囲の森林が再生したとおっしゃっていましたが、村民が今でも主な燃料を薪炭としているなら、再び過剰な伐採が起きることはないのでしょうか。そのあたりのフォローはどうしているのですか？」

Ｑ「Since your project has already cross 32 years, how about the young people involvement in your projectr activities?」

Ｑ「1500haにわたる植林の際、植林対象種はどのように決められたのか教えてください」

Ｑ「植林後の苗木のモニタリングはどのようにおこなったのか、途中間伐などを行ったのですか？」

Ｑ「植林をするとき、住民へのインセンティブはありますか（植林に参加したらお金がもらえるかなど）？」

Ｑ「植林地は私有地なのですか、村の共有地なのですか？」

Ｑ「植林木を住民は薪などに利用（伐採）できるのですか？」

Ｑ「ミツマタはどこに売るのですか。売ったお金の管理は誰がするのですか。住民には還元されるのですか。収益が上がったらそのお金をまた植林活動にまわすのですか？」

Ｑ「何村くらいを対象にプロジェクトを行っているのですか。1村の人口はどれくらいですか？」

Ｑ「村落内に植林活動をする組織化はしましたか？」

Ｑ「30年以上も活動している資金源は何ですか？」

Ｑ「苗木を現地へ植樹する際、段階的にどのような植樹の方法を現地で行っているのですか？」

Ｑ「今後、何か具体的な次の生計向上プロジェクトをお考えでしたら聞かせてください」

Ｑ「KJ法とは具体的にどのような手法なのですか。川喜田二郎さんのイニシャルということでしたが、命名の意図は？」