＜ＩＨＣの目的＞

　ヒマラヤ地域において、自然と文化が一体となった「風土」の独自性に基づいた、地域の人々を主体とした開発を支援する。

　前項の精神に共感する人々が、主体的に参画することで、学び合い成長できる場を作り出し、豊かで公正な地球市民社会のあり方を探究し提案する。

＜ＩＨＣの事業内容＞

１．海外開発協力事業

IHCネパールや地域の人々などとのパートナーシップにより、開発プロジェクトを共に行い、人々の問題解決力の向上・生活向上・自立への努力・地域活性化を支援する。

２．環境・文化保全事業

自然環境と文化、人々の暮らしが一体化した独自の「風土」を護り育てるため、森林保全、文化保全、代替エネルギー、適正技術、環境教育、伝統医療の事業を推進する。

３．国際交流・理解促進事業

異なる文化・価値観を持つ人々が学びあい、啓発しあうことによって新しいつながりや価値観が生まれる場としての、山岳エコロジースクール、スタディツアーなどを実施する。

４．広報・地球市民学習事業

活動の趣旨を社会各層へ広く伝え、セミナーの開催や出版・映像を通じて、世界が直面する問題と私たちの生活の関連性を学び、主体的に解決していく方法を共に考える。

５．研究・提言事業

開発や保全、国際協力をめぐる実践的な調査・研究を進め、土着の知識や住民の声、環境などに関する情報を広く収集・体系化し、問題提起・政策提言を行う。

６．ネットワーク事業

地球規模での問題解決を図るために、他の市民活動団体、政府機関、国際機関、企業などに積極的に働きかけ、対等なパートナーシップを構築する。

７．その他、この会の目的を達成するために必要な事業を行う。

　　　　　　　　　　　２０００年　２月　７日制定

　　　　　　　　　　　２００２年１２月２０日改定

（名称）

1. 本会は、特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会と称する。英文では、The Institute

　　　　for Himalayan Conservationと表示する。略称はIHCとする。

（事務所）

第２条　本会は事務所を東京都渋谷区におく。

（目的）

（特定非営利活動の種類）

4. 本会は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下「法」という）

第２条別 表「社会教育の推進を図る活動」「環境の保全を図る活動」「国際協力

の活動」を行なう。

（事業）

第５条　 本会は、第３条の目的を達成するため、以下の事業を行なう。

�@海外開発協力事業

�A環境・文化保全事業

�B国際交流・理解促進事業

�C広報・地球市民学習事業

�D研究・提言事業

�Eネットワーク事業

�Fその他、本会の目的を達成するために必要な事業

（種別）

6. 　本会の会員は本会の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した個人また

は団体とし、会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
　

（入会および会費）

7. 　会員は毎年定められた時期に会費および所定の支援金（以下「会費等」という）

　　　　を本会に納入しなければならない。
本会への入会手続きは会費等の納入により完了する。会費等の額は別に総会で定め　

　　　　る。

（会員の資格）

第８条　会員が以下の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

　　　　�@　本人が退会の申し出をしたとき

　　　　�A　死亡したとき、または会員である団体が解散したとき

　　　　�B　一定期間を越える会費等を滞納したとき

　　　　�C　理事会の決議を経て退会させられたとき

（退会）

9. 会員が以下の各号の一に該当する場合は、理事会において出席した理事の３分の２

以上の議決に基づき、これを退会させることができる。

　　　　�@　本会の定款または規則に違反したとき

　　　　�A　本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき

　 ２． 前項の規定により本会を退会させる場合は、その会員にあらかじめ通知するとと

　　　　もに、事前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第１０条　既納の会費等その他の拠出金品は、返還しない。

（役員の種類および定数）

第１１条　本会に以下の役員を置く。

　　　　　�@　理事　６名以上１５名以内

　　　　　�A　監事　１名以上３名以内

　　 ２． 理事のうち、１名を会長とする。

（選任等）

�@　原則として、１年以上会員として本会に在籍していること

�A　理事会または、5名以上の会員の推薦を受けること

　　 ２． 理事は互選により、会長を選任する。

　　　　　会長が職務を遂行できなくなった場合は、理事会であらかじめ定めた順序に

　　　　　より、その職務を代行する。

　　 ３． 理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。

　　 ４． 監事は、本会の事務局職員を兼ねることができない。

（職務）

第１３条　会長は、本会を代表し、その業務執行を総理する。

2. 理事は理事会を構成し、定款および総会の議決に基づき、本会の業務を執行す

　　 ３． 監事は、以下に掲げる業務を行う。

1. 本会の財務の状況および理事の業務執行状況を監査すること
2. 前１号の規定による監査の結果、本会の業務または財務の状況に関し不正

の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し

たときには、これを総会または所轄庁に報告すること

3. 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること
4. 理事の業務執行の状況または本会の財務の状況について、理事に意見を述

（役員の任期）

第１４条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（解任）

1. 諸般の事情により職務の執行に堪えないと認められるとき
2. 職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められ

（報酬等）

第１６条　役員は無報酬とする。

（顧問）

第１７条　本会に顧問を置くことができる。

　　 ３． 顧問は、本会の事業全般について会長の諮問に応える。

　　 ４． 第１４条第１項の規定は、顧問について準用する。

（種別）

第１８条　本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）

第１９条　総会は、会員をもって構成する。

（機能）

第２０条　総会は、本会の運営に関する以下の事項を議決する。

　　　　　�@　事業計画および収支予算の決定ならびにその変更

　　　　　�A　事業報告および収支決算

　　　　　�B　役員の選任および解任　

　　　　　�C　年会費の額

　　　　　�D　定款の変更

　　　　　�E　合併

　　　　　�F　解散

　　　　　�G　解散した場合の残余財産の処分

　　　　　�H　その他、理事会が総会に付すべき事案として議決した事項

（開催）

第２１条　通常総会は、毎年一回開催する。

　　 ２． 臨時総会は、以下の各号の一に該当する場合に開催する。

　　　　　�@　理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

1. 会員の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって、招集の請求があったとき

　　　　　�B　第１３条第３項３号の規定により、監事が招集したとき

（招集）

第２２条　総会は、この定款に別に定めるもののほか、会長が招集する 。

（議長）

第２３条　総会の議長は、出席した会員の中から会長が指名する。

（定足数）

（議決）

（委任など）

　　 ２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を予め議長に提出しなければならない。

　　 ３． 第１項の規定により表決権を行使する会員は、第２４条および前条の規定の

　　　　　適用については出席したものとみなす。

（議事録）

第２７条　総会の議事については、以下の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　　　　　�@　総会の日時および場所

　　　　　�A　会員および役員の現在数

　　　　　�B　総会に出席した会員の数（委任者を含む）および役員の氏名

　　　　　�C　審議事項

　　　　　�D　議事の経過の概要と議決の結果

　　　　　�E　議事録署名人の選任に関する事項

（構成）

第２８条　理事会は、理事をもって構成する。

　　 ２． 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（機能）

第２９条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、以下の事項を議決する。

　　　　　�@　総会に付議すべき事項

　　　　　�A　総会で議決した事項の執行に関する事項

　　　　　�B　事務局の組織および運営に関する事項

　　　　　�C　その他総会の議決を要しない本会の業務の執行に関する事項

（開催）

第３０条　理事会は、以下の各号の一に該当する場合に開催する。

　　　　　�@　会長が必要と認めたとき

　　　　　�A　理事の３分の1以上から、招集の請求があったとき

（招集）

第３１条　理事会は、会長が招集する。

（議長）

第３２条　理事会の議長は、会長が指名する理事がこれにあたる。

（定足数）

第３３条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

（書面表決など）

　　 ２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を予め議長に提出しなければならない。

（議事録）

第３６条　理事会の議事については、以下の事項を記載した議事録を作成しなければならな

い。

　　　　　�@　会議の日時および場所

　　　　　�A　理事の現在数

　　　　　�B　会議に出席した理事の数（委任者を含む）および理事並びに監事の氏名

　　　　　�C　審議事項

　　　　　�D　議事の経過の概要と議決の結果

（設置等）

第３７条　本会の事務を処理するため事務局を設置する。

　　 ２． 事務局には所要の職員を置く。職員は、理事が兼務することができる。

　　 ３． 職員は会長が任免する。

　　 ４． 事務局の組織運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（資産の構成）

第３８条　本会の資産は、以下に掲げるものをもって構成する。

　　　　　�@　会費

　　　　　�A　寄付金品および助成金

　　　　　�B　事業に伴う収入

　　　　　�C　資産から生じる収入

　　　　　�D　その他の収入

(資産の種類）

第３９条　本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）

第４０条　本会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（会計原則）

第４１条　本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の種類）

第４２条　本会の会計は、次のとおりとする。

　　　　　・特定非営利活動に係る事業会計

（経費の支弁）

第４３条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画および収支予算）

（事業報告および決算）

（事業年度）

第４６条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（定款の変更）

（解散）

第４８条　本会の解散は、総会において出席会員の４分の３以上の議決を経なければならな

い。

（残余財産の処分）

　　　　　ただし、この団体は、法第１１条に掲げられた団体から選定することとする。

（合併）

（実施細則）

第５１条　この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（委員会）

第５２条　本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

　　 ２． 委員会はその目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。

別に定める。

（公告の方法）

第５３条　本会の公告は、本会の事務所の前の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して

行う。

　　 1． この定款は、本会が法人として成立した日から施行する。

　　　２. 本会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

　　　６． 本会の設立当初の会費は、第７条の規定にかかわらず、以下に掲げる金額とす

る。

　　　　　 �@　正会員　（個人）　年額　１０,０００円

　　　　　　　　　　　 （団体）　年額　３０,０００円以上の任意

　　　　　 �A　賛助会員　　　　　年額　　７,０００円

以上

＜別表＞　　　　　　　　　　　設立当初の役員

　　　　　　　　　　　　　　　役職名 　　氏　名

会　長 川喜田　二郎

理　事 新津　晃一

同 千野　俊夫

同 小山　良夫

同 水野　正己

同 今橋　克寿

同 三浦　博志

同 石崎　めぐみ

同 鎌田　陽司

同 礒　　桂子

同 岡市　志奈

同 野瀬　祥男

同 田中　博

監　事 今村　敬

同 深井　聰夫

２００２年６月２２日改定

1. 　この規定は特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会の定款に基づき会費及び所定の支援金（以下「会費等」という）に関する事項について定めるものである。
   

第２条　　定款第７条に規定された会費は次の通りとする。
　　　　　個人会員　　　年額　　　　５，０００円
　　　　　団体会員　　　年額　　　３０，０００円以上の任意

第３条　　定款第７条に規定された所定の支援金の額は次の通りとする。
　　　　　個人会員　　　Ａ会員　　　年額　５，０００円
　　　　　　　　　　　　Ｂ会員　　　年額　２，０００円
　　　　　　　　　　　　Ｃ会員　　　無し
　　２．　会員は入会時にＡ．Ｂ．Ｃ会員を選択する。また、次年度以降の会費等納入時に

　　　　　申し出によりＡ．Ｂ．Ｃ会員区分を変更することができる。

4. 会費等は、毎年会員が入会した月の末日までにIHCに納入しなければならない。
5. 定款第８条に定める会費等の滞納による会員の資格喪失日は、会費等を納入すべ　　　

　　　　 き年月の末日を起算して２ヶ年を越えた日とする。

6. 定款第８条ならびに前条の定めにかかわらず、次の場合は会費等の減額、免除ま

たは延納を認める。

7. 　 第７条に定める会費等の減免または延納の認否審査は事務局が担当し、その内

容を理事会に報告する。

附　則 ２００２年６月２２日現在在籍している会員は、正会員はＡ会員に、賛助会員は

Ｂ会員に移行するものとする。

以上

２００２年４月１３日制定

1. この細則は特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会（以下IHCという）の定款第52条に基づく委員会の運営について、その細則を定めたものであります。
2. 委員会は定款の定めに従って、その目的とする事項について、調査・研究し、または事業を遂行します。
3. 委員会の名称は、事業名を冠して○○委員会、または○○チーム等と呼ぶこととします。
4. IHCの会員は理事会の決議を経て、委員会を結成することができます。
5. 委員会の構成員はIHCの会員に限ります。ただし、必要に応じて会員外の人をオブザーバーとして意見を徴することができます。
6. 委員会は理事会の指揮のもとに、その目的とする事項の執行について中心的な役割を果たします。
7. 委員会には、委員会のリーダーないしは世話役（以下リーダー）を置きます。リーダーは委員会の目的とする事業の担当理事が兼ねることができます。リーダーは、委員会の運営全般についてこれを統括し、理事会および事務局とのパイプ役を果たします。
8. 委員会は前項２に掲げる調査・研究または事業遂行の内容や結果について理事会に報告しなければなりません。
9. 委員会は目的とする事項に関する事柄について、理事会に意見を具申し、あるいは提言することができます。また、理事会から意見や提言を要請されたときは、これに応えることとします。
10. 委員会の目的を達成するために、IHCネパール等の外部組織と情報交換することができます。
11. 委員会と事務局は、委員会の調査・研究ならびに事業遂行に関する事項について常に連絡を取りあって、お互いに齟齬をきたすことのないように留意しなければなりません。

以上